【こども性暴力防止法連載コラム】第8回：
運用開始後の義務「定期報告」と「監査・監督」への備え

こども性暴力防止法に関するコラム第8弾、最終回をお届けします。

今回のテーマは、制度運用を継続していく上で避けては通れない「定期報告」と「監査・監督」についてです。こども性暴力防止法の体制は、一度整えたら終わりではなく、その後の適正な運用が国や所轄庁によって厳格にチェックされます。

実務担当者が「いつ、何を、どこまで」報告・準備すべきか整理しておきましょう。

第8回：運用開始後の義務「定期報告」と「監査・監督」への備え

対象事業者は、犯罪事実確認の実施状況や安全確保措置の運用について、定期的に国へ報告する義務があります。また、必要に応じて所轄庁による立入検査等も行われます。

1. 「定期報告」の時期と方法

報告は原則として「こども性暴力防止法関連システム」を通じてオンラインで行います 。

• 学校設置者等（義務対象）：毎年1回、4月末日を基準日とし、5月末日までに報告します（令和10年度から開始） 。
• 認定事業者等（民間）：認定日から1年ごとに、その前月時点の状況を報告します 。

2. 報告すべき具体的な内容

主な報告事項は以下の通りです。原則としてこども性暴力防止法関連システムを介してオンラインで行います。

3. こども家庭庁および所轄庁による「監査・監督」の観点

国（こども家庭庁）と所轄庁（自治体等）は連携して監督を行います 。特に以下のポイントが重点的にチェックされます。

• 確認漏れはないか：全ての対象業務従事者に対し、期限内に犯罪事実確認を行っているか 。
• いとま特例の適正性：「やむを得ない事情」に該当するか、確認が済むまで「原則一対一にさせない」等の措置が徹底されているか 。
• 「不適切な行為」への対応：疑いを把握した際、独自のルール（対処規程）に基づいて適切に調査や指導が行われたか 。
• 情報の適正管理：犯歴情報を取り扱う者を最小限に絞っているか、不要になった情報を30日以内に確実に廃棄しているか 。

4. 帳簿の備付けと保存

報告の根拠となる「帳簿」を毎年度作成し、5年間保存しなければなりません 。システムを利用していれば大部分は自動保存されますが、離職者の廃棄記録などは漏れがないよう管理が必要です 。

全8回にわたり、こども性暴力防止法のポイントを解説してきました。

こどもたちの笑顔を守り、職員が誇りを持って働ける環境づくりのために、本コラムが少しでもお役に立てれば幸いです。

こども性暴力防止法施行ガイドライン