TERMS OF USE 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、社会保険労務士法人ワーク・イノベーション(以下、「当法人」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録会員の皆さま(以下、「会員」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  • 本規約は、会員と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  • 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

  • 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法によって利用登録を申請し、当法人がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  • 当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(会員IDおよびパスワードの管理)

  • 当法人は、利用契約を承諾するに際し、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを会員に付与します。
  • 会員は、自己の責任において、本サービスの会員IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  • 会員は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、および売買し、もしくは第三者と共用することはできません。当法人は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。
  • 会員ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第4条(利用料金および支払方法)

  • 会員は、当法人が別途料金表に定める本サービスの有料部分の対価として、当法人が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
  • 本サービスの契約期間は別途料金表に定めるものとし、既に支払い済みの利用料金に関しては、理由の如何にかかわらず、返還をいたしません。
  • 本サービスの利用料金について、変更を行う場合があります。事前に告知のもと変更後の利用条件は別途料金表に定めます。当該料金については、制定日以降から効力を生じます。
  • 会員が利用料金の支払を遅滞した場合には、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、振込手数料等は会員が負担します。

第5条(著作権などの保護)

  • 本サービスに記載・発表されたデータ・情報等の著作権は、記載・発表した者、および当法人に帰属します。
  • 本サービスに記載・発表されたデータ・情報等は、著作権者に無断で転載・転用・公表・改ざん等をできません。
  • 本条の規定に違反して問題が生じた場合には、会員は自己の費用と責任において問題を解決するとともに、当法人に損害を与えないものとします。

第6条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 本サービスの譲渡、貸与、および売買
  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当法人、ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 他の会員に成りすます行為
  • 当法人が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当法人が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

  • 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限・契約解除)

  • 当法人は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての契約を解除することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 料金等の支払債務の不履行が2カ月以上あった場合
    • 当法人からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    • その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  • 前項の規定により本サービスの利用を制限するときは、あらかじめ制限する日及び期間を利用者に通知します。ただし、違反の程度が過大であると当法人が判断した場合には、即時に利用を制限します。
  • 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(退会・会員区分変更)

  • 会員は、当法人の定める退会・会員区分変更の手続により、本サービスから退会または会員区分の変更ができるものとします。
  • 会員が月額有料会員の退会または会員区分の変更を希望する場合にはマイページから退会または会員区分変更の手続きができます。
    手続き完了日から退会または会員区分変更が適用されます。
  • 会員は本サービス解約後、本サービスを利用して得たコンテンツ等の利用、配布、転載を行うことはできません。

第10条(保証の否認および免責事項)

  • 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  • 当法人は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  • 前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当法人または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  • 当法人は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条(サービス内容の変更等)

  • 当法人は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができます。
  • 前項の場合には、事前に文書または別途定める方法・ルールに基づき通知します。
  • 本サービスの内容変更、または提供中止において、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)

当法人は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(個人情報の取扱い)

当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条(通知または連絡)

会員と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、会員から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。会員から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第16条(準拠法・裁判管轄)

  • 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  • 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。