動画でも解説を行っています！
【企業主導型保育】令和5年度 企業主導型保育事業（運営費等）諸手続きについて ↓
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令和6年3月28日に、児童育成協会より「令和６年度企業主導型保育事業（運営費等）諸手続きについて」が公表されました。

主な変更点、注意点をまとめましたので、ご覧ください。

また、ピムスでの申請となったことで細々と変更点がありますので、資料（クリックして開く）も合わせてご確認ください。

・令和6年4月からの処遇改善等加算Ⅱにおける研修修了要件について

副主任保育士・専門リーダーは2分野、職務分野別リーダーは1分野以上の、対象となる研修を修了していることが必要です。

途中で該当の研修を受講した場合は、キャリアアップ研修修了証記載月の翌月（修了証記載日が1日の場合は当月）から加算対象者とすることが可能です。

・常勤換算が自動計算になります

「事業所の所定労働時間」と「職員ごとの労働時間」を入力することで、常勤換算を自動計算します。

常勤換算（小数点２位以下四捨五入）＝ （当該職員の１ヶ月の「実労働時間」+「みなし労働時間」）÷ 就業規則等で定めた常勤職員（フルタイム）の 1 ヶ月の所定労働時間

「みなし労働時間」がある場合、職員表の「備考」及び「ステータス」タブの「備考（連絡事項）」に理由等の記載が必要です。（例）4/10…職員太郎 有休8時間、4/20…職員三郎 研修４時間

・週開所日数が自動判定されます

児童表で報告の「児童の出欠席日数」「欠席理由」により自動判定されます。

・専任の施設長

代表取締役、理事長等事業者の代表者が、施設長を兼務している場合には、常勤換算1.0となることは想定されておらず、専任の施設長とはならないと明記されました。

・臨時加算から処遇改善等加算Ⅲへの制度変更による給与規程の変更

令和5年度に、処遇改善等加算Ⅲについて記載されている給与規程の承認を受けていない場合、直近の月次報告で規程の申請が必要です。