予期せぬ一斉退職、職員のアラートに気づいていますか？
子どもが通っていた幼稚園で11人の先生が一斉退職をしたことがありました。
3分の2に相当する人数だったため、保護者も動揺し緊急保護者会が開催されるなど、大騒ぎになりました。退職の理由は明らかにされませんでしたが、幸い新入職員の先生やパート職員さんの補充で、園運営は通常通り行われ、ニュースになることはありませんでした。
私の事例は、10年ほど前のことですが、調べてみると、毎年のように各地域で一斉退職のニュースは上がっています。ニュースになっていない園もあるでしょうから、その数は相当数に上るのではないかと推察します。
今年も3月末の保育士一斉退職のニュースが多数報じられています。
なぜ保育業界で一斉退職が起きてしまうのでしょうか。
一斉退職の主な理由
- 経営陣のパワハラ
- 給与への不満や業務量の多さ
- 保育の安全を確保できない(職員配置など)
- 園が進める改革方針の理解が得られない
一例ですが上記の課題があげられます。
1.経営陣のパワハラ
ハラスメントについては、2022年4月にハラスメント対策が事業主に義務化されましたが、規程の整備に留まっている園も多く、問題が起きてから慌てて相談に来られるお客様も多いです。
ハラスメントから退職に結びつくケースは非常に高いため、ハラスメントが起きる前に、ハラスメント研修や機能した相談窓口の設置、定期的な社内アンケートなどの防止策を取っておくことが重要です。
また経営陣からのハラスメントについては、職員も誰に相談したらいいのかわからない、行為者本人が気づいていないというケースも多く、解決は非常に難しいです。
公平な立場で客観的に相談に応じることができる、外部相談窓口の設置は非常に有効になります。
2.給与への不満や業務量の多さ
給与面については、2025年度から、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針です。
他園と比べ自園の給与水準が明らかになりますので、より高い給与の園へと離れていくことも予想されます。経営者は、処遇改善等のルールをしっかり理解した上で、職員の納得感が得られる、賃金制度、評価制度の仕組みづくりが急務となります。
3.保育の安全を確保できない(職員配置など)
少子化が進み待機児童も解消している中で、保護者の園選びも「どこでもいいから入園したい」から「より良い保育を行っている園に入園させたい」と保育内容を重視する傾向に変わってきています。
子ども達の安全を守り、子ども主体の保育を行うには、職員数を増やしてほしいという保育士さんの声も多く聞きます。
子どもの命を預かり、日々真剣に保育に向き合い、子どものことを第一に考えてこその声に対して、経営陣は、現場の状況をしっかり把握し、そうした声に真剣に向き合う必要があります。
4.園が進める改革方針の理解が得られない
働き方改革に取り組んでいる園もあるかと思いますが、残業時間の削減ばかりに目を向けてしまうことで、実際には、園で残業することができず、家に持ち帰って仕事をしている、休憩時間に書類仕事をしなければ終わらないといった事態もおきています。
保育業界も当然ながら労働基準法が適用されます。「保育業界はサービス残業や休憩がとれないのは当たり前」といった特別意識を見直し、経営者は、正しい労務の知識を理解した上で、保育の質と職員の働きがいの向上を目指した働き方改革に取り組む必要があります。
「保育イノベーション顧問」プラン新設！
保育イノベーションでは、労務（労働時間、休憩、休日、労働安全衛生、賃金、評価等）の視点から、専門性をもって職場環境の改善に取組んでいます。
今回、新たに、相談顧問(5万円)のプランをご用意致しました。さまざまな労務の課題に対して、社労士がzoomや電話、メールで労務相談に対応いたします。また職員さんの声を公平な立場で聴く「外部相談窓口」の設置も可能です。
【保育イノベーション顧問(5万円)プランの特徴】
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