令和6年度人事院勧告改定対応分予測「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項（こども家庭庁）（令和6年11月22日）」より
令和6年11月22日にこども家庭庁より「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項」が発表されました。
このなかで、保育の「令和６年度人事院勧告改定対応分」（補正予算案）についての言及があります。
積み上がりの人勧分が24.9％となっており、前年令和5年度の14.2％との単純比較から言うと、令和6年度は10.7％UPと当初予想通りの大幅な引き上げとなります。
ただし、具体的な金額算出の方法については昨年度も国のFAQが後から出ていますので、今後の動向に注目してください。
