【企業主導型保育事業】通知：令和8年度企業主導型保育事業（運営費等）における事業計画申請について（期日：1月27日(火)まで）
令和8年度企業主導型保育事業（運営費等）における事業計画申請が開始されています。
本申請による助成決定がなされない場合、令和8年度の運営費等に係る助成金交付を受けることはできません。
必ず別紙を参照の上、期日までにご対応をお願いいたします。
申請期間：令和8年1月13日(火)から1月27日(火)まで
通知文書（別紙含む）の確認はコチラから
処遇改善等加算に関して、令和7年度事業計画申請からの変更点は1つです。
処遇改善等加算Ⅲの申請の際、専任の施設長の有無についてチェックを入れる欄がありますが、以下の点にご注意ください。
＜企業主導型保育事業公金管理システム（ピムス）利用マニュアル 「令和8年度事業計画申請」P40＞
本申請で「配置していない」を選択した場合、年度途中で配置可能となった場合でも専任の施設長として実績報告することはできません。令和８年度開始時点で専任の施設長の配置がない場合でも、年度途中に配置する計画がある場合は「配置している」をご選択ください。
なお、その場合は「ステータス」タブの備考欄（48ページ参照）に「当該年度途中から専任の施設長を配置する計画がある」旨ご記載ください。
制度の主な概要についは、以下のコラムをご参照ください。
3/11(水)に「こども性暴力防止法・カスハラ対策セミナー」を開催いたします。
労務管理の観点から見ると、法律施行前の「就業規則の見直し」や「雇用契約の整備」こそが、園と職員を守る一番の備えとなります。
本セミナーでは、社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表の菊地加奈子が、最新の法改正情報に基づき、社労士の視点から「トラブルを未然に防ぐための労務整備」に重点を置いて解説します。
