【企業主導型保育園】令和7年度「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」が改正されました
令和7年4月8日に企業主導型保育事業費補助金実施要綱が改正されました。
なお、記載されていないポイントとしては、認定こども園・認可保育園と異なり
企業主導型保育は令和７年度において処遇改善等加算の一本化はなされず、令和６年度の
連続であるということです。
主な改正点は以下のとおりです。
①各単価の改正
主に増額改定、処遇改善等加算Ⅱの単価は据え置き
②処遇改善等加算Ⅱ
令和６年度まで特例として、加算実績額の20％については、同一事業実施者が設定した複数の企業主導型保育
事業の間で費用配分を行うことができましたが、令和7年度からは廃止
③医療的ケア児保育支援加算
加算対象に以下の項目が追加
・医療的ケア児が個別に必要とする備品（個別性に応じて必要となる備品）を整備する
・保育所等において地震等の災害発生による停電等を想定し、施設において医療的ケア児の安全の確保に
必要となる備品を整備する
④3歳児配置改善加算の創設
保育従事者の年齢別配置基準のうち、3歳児に係る年齢別配置基準を3歳児15人につき1人により実施する施設に
加算する。
⑤4歳児配置改善加算の創設
保育従事者の年齢別配置基準のうち、４歳児に係る年齢別配置基準を４歳児25人につき1人により実施する施設
に加算する。
詳細については、実施要綱をご参照ください。
企業主導型保育事業費補助金実施要綱（全文）令和7年4月24日
企業主導型保育事業費補助金実施要綱（比較表）令和7年4月24日
