令和７年度の雇用保険料率は、昨年度から引き下げになります
令和７年度の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも昨年度から引き下げになります。
＜一般の事業・労働者負担＞
改定前：1000分の6
改定後：1000分の5.5
【資料】令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内：https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
この改定をうけて、給与計算、および労働保険の年度更新においては、以下のような取り扱いとなります。
- 給与計算の際には、「4月1日以降に最初に到来する締め日により支給される給与」から、雇用保険料を改定後の料率で控除することになります。
＜具体的な例＞
・翌月支給の場合（月末締め、翌月２５日支給など）
→５月支給の給与から、改定後の料率（1000分の5.5）で雇用保険料を控除
・当月支給の場合（月末締め、当月２５日支給／１５日締め、当月末日支給など）
→４月支給の給与から、改定後の料率（1000分の5.5）で雇用保険料を控除
- 令和7年度の年度更新については、確定保険料を計算する際には1000分の6の料率を用い、概算保険料を計算する際には1000分の5.5の料率を用いることになるため、ご注意ください。
- なお、令和7年度は労災保険料率に変更はありません。
