【こども性暴力防止法連載コラム】第7回：
「情報管理規程」の作成・提出と機密情報管理の鉄則

こども性暴力防止法に関するコラム第7弾をお届けします。

犯罪事実の確認は、情報を得て終わりではありません。その情報の「適正な管理」「禁止事項」「確実な破棄」までがセットで義務付けられています。今回は、情報管理について解説します。

第7回：「情報管理規程」の作成・提出と機密情報管理の鉄則

こども性暴力防止法では、性犯罪歴という極めて機密性の高い「特定性犯罪事実」を取り扱うため、学校設置者等および認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、非常に厳格な情報管理措置を義務付けています。その実務の要となるポイントを整理しましょう。

1. 「情報管理規程」の策定と提出の義務

対象事業者は、犯歴情報を適正に管理するための「情報管理規程」を定め、遵守しなければなりません。

• 民間教育保育等事業者の場合：認定申請時の必須要件として規程を提出します。
• 学校設置者等（義務対象）の場合：一人目の犯罪事実確認を行う前までに、システムを通じて規程を提出する必要があります。
• 重要！：規程を提出していない、あるいは内容に不備がある場合、国からの是正命令の対象となり、改善されるまで犯罪事実確認書の交付が受けられなくなります。
• 変更の届出：規程内容を変更する場合は、あらかじめ変更届の提出が必要です（軽微な変更を除く）。

2. 犯罪事実確認記録等の「適正な管理」

情報を適正に管理するため、以下の措置が具体的に求められます。

• 管理責任者の選任：取扱いを統括する責任者を必ず設置します。
• 取扱者の最小化：情報に触れる職員を「業務上必要最小限」に絞り込み、権限を厳格に限定します。
• 物理的・技術的安全管理：
  • 閲覧するPCのウイルス対策や最新OSの維持。
  • アクセス制限のかかったフォルダや、施錠できるキャビネットでの保管。
  • システム外でのコピーや書き写し、紙での保存を極力避ける運用の徹底。

情報管理措置は、「組織的情報管理措置」「人的情報管理措置」「物理定情報管理措置」「技術的情報管理措置」と様々な措置を講じる必要があります。詳しくはガイドラインP247～267をご参照ください。

3. 「目的外利用」と「第三者提供」の絶対禁止

照会で得た「犯罪事実確認記録等」は、法律で定められた例外を除き、犯罪事実確認や防止措置（配置転換等）以外の目的で利用したり、第三者に提供したりすることは固く禁じられています。

• 禁止される例：他の職員への漏洩、本人の同意のない他社への提供、不当な目的での利用など。
• 罰則：業務上知り得た情報を不正に提供したり、みだりに他人に知らせた場合、刑罰の対象となります。

4. 犯罪事実確認記録等の「廃棄・消去」のルール

情報は持ち続けてはいけません。以下のタイミングから30日以内に、復元不可能な方法で確実に廃棄・消去しなければなりません。

• 5年経過：確認日から5年を経過した日の属する年度の末日。
• 離職：対象業務従事者が退職したとき。
• 不採用：採用内定者を採用しなかったとき。
• 事業廃止：対象事業者に該当しなくなったとき。

5. 漏えい等の「重大事態」が発生したら

万が一、犯歴情報の漏えいや紛失が発生した（またはそのおそれがある）場合は、直ちにこども家庭庁へ報告しなければなりません。また、特定性犯罪事実がある方の情報が漏れた場合には、本人への通知も必要となります。

こども性暴力防止法施行ガイドライン