【令和7年度改正】処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）ピックアップ

【原則】代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが基本となります。

【例外】ただし、休業となった時期や園の職員構成等を考慮し、代理の職員の発令等が難しい場合には、別途代理の職員の発令等は行わず、施設職員の賃金改善に充てていただければ問題ありません。その際、「対象者・改善額・改善方法については、施設において自由」に行っていただくことが可能です。

例えば

・副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分すること

・一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てること

も可能です。

【ポイント】例外の場合、結果として、月額４万円を上回る配分となることも差し支えありませんが、当初想定し得なかった事情による残額の調整であることが分かるように実績報告書に記載してください。

※具体例：4万円／月額を支払っていた副主任が2名いて、1名が半年産休育休に入ったため、4万円×6か月＝24万円が残額となった。もう一人の副主任（4万円×12カ月）に、一時金（賞与）として24万円を別途支払うことが可能。

本弊所代表の菊地加奈子の著書「保育園の労務管理と処遇改善等加算・キャリアパスの実務（4訂版）　2025年5月21日発売」の中で解説している内容に加えて、全国各地の法人様のリアルなお悩みをお伺いしながら数多くの賃金制度・キャリアパス作成のご支援をさせて頂いている弊所の事例をもとに、実践編の学びができるセミナーです。

詳細・お申込みは以下よりご確認ください。