「保育所等における継続的な経営情報の見える化について」の最新資料がこども家庭庁よりUPされました
「保育所等における継続的な経営情報の見える化について」の最新資料がこども家庭庁のHPで公開されました。
幼児教育・保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた、公定価格の改善を主たる目的に、こども家庭庁に「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議」を置いてデータベース化の構想が進んでいます。
弊社代表の菊地加奈子も委員の一人として参加させて頂きました。
このデータベース化により人件費率や月収・年収目安を公表することで、他施設との比較もできやすくなりますので、人材確保面における重要性が高い内容となっています。
令和6年9月10日付で自治体向け説明会情報として資料が公表されていますので、是非ご確認ください。
たとえば東京都が先行して公表している「とうきょう福祉ナビゲーション」（通称：福ナビ https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/）等、自治体独自でおこなっているものをブラッシュアップし、全国的なデータベースとなります。
施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象に「施行期日は令和７年４月１日。令和６年４月１日以降に始まる事業年度について報告対象」とありますので、今年度の事業実施について、来年度より公表するというスピード感で進めています。
公表場所については「ここdeサーチ」（https://www.wam.go.jp/kokodesearch/ANN010100E00.do）となっています。
ポイントを抜き出して添付いたしますが、対象法人様についてはぜひ一読されることをお勧めします。
法人又は各園での賃金・賞与の決定方法、キャリアパス整備が、ますます重要になっていきますので、こちらをきっかけに人事制度を整えていくとよいと存じます。