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【認可保育所・認定こども園】令和4年度「公定価格における人件費の改定分」の料率は1.2%(令和5年2月1日子ども子育て会議資料より)

令和5年2月1日の子ども子育て会議資料の中に、かねてより通知がありました、「令和4年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定分」いわゆる人勧分(https://hoiku-innovation.com/contents/column/20221220-2/)について、令和4年度は年間を通じて1.2%で予算案が決定したようです。
 
※下記資料の右下をご確認ください。
R4(当初) :▲0.9%
R4(補正) :+2.1%
すなわち、差し引き1.2%
 
 
 
各園における「公定価格における人件費の改定分」の総額は、利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、
次の<算式>により算定した額を合算して得た額となります。

<算式>
「加算当年度(令和4年度)の加算Ⅰの単価の合計額」×「人件費の改定分に係る改定率」×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数(通常12カ月)」
 
 
各年齢の処遇Ⅰの単価については、各自治体への請求書をご確認いただくか、各自治体にお問い合わせください。

なお、算式から導き出される額の総額を、令和4年度中に職員に配分する必要があります。
多くの園では年度末賞与等で調整されると考えますが、ご注意ください。

令和2年度の処遇改善等加算の基準年度賃金が「前年度」に変更されて以降、はじめてのプラス料率となりますので、しっかりと配分いただくことが大切です。

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