令和6年国家公務員の人事院勧告が発表されました
令和6年8月8日に、国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させる目的で毎年8月に行われる、令和6年の人事院勧告が発表されました。
令和6年度については民間給与の状況（賃金上昇傾向）を反映して、約30年ぶりとなる高水準のベースアップとなっています。
保育については、この国家公務員の人事院勧告の内容を下敷きにして、年末にかけて保育の公定価格における「人件費改定分に係る改定率（いわゆる人勧分）」が話し合われて、決定します。
ここで令和5年度と、令和6年度（今年度）のの国家公務員の人事院勧告を比較すると･･･
★令和5年度：国家公務員人事院勧告
月給･･･【平均改定率】１級[係員] 5.2％、２級[主任等] 2.8％ 等
ボーナス･･･年間＋0.1月分
⇒人勧分＋5.2％
★令和6年度：国家公務員人事院勧告 初任給、若年層を中心に大幅改定
月給･･･行政職俸給表(一)の平均改定率は、１級[係員] 11.1％、２級[主任等] 7.6％、全体 3.0％
ボーナス･･･年間＋0.1月分
比較すると、令和6年度の方が令和5年度よりも大幅にUPする内容となっています。
上記のような発表になったことから、保育におけるいわゆる人勧分も令和6年も大幅なプラス改定になるのではないかと予想されます。
令和5年度の人勧分プラス改定の配分について、悩まれた法人様も多いのではないでしょうか。
令和6年度についても、令和5年度以上に配分について検討する必要があるでしょう。
参照：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
なお、次年度の令和7年度に向けては、処遇改善等加算（Ⅰ～Ⅲ）の一本化についての議論が進む予定です。
参照：処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会の開催について