【認可保育園・認定こども園】令和4年度の公定価格が発表されました（令和5年2月20日発表）
令和5年2月20日に、令和4年度の公定価格が発表されました。
これにより、令和4年4月分に遡って新単価が適用されることとなり、年度末に遡及分の支給および減算により差額調整が行われます。
その中でも、注意すべき点は以下2点です。
①令和5年3月分の公定価格で減算が行われます。（令和4年4月～9月の0.9％上乗せ分）
②3月中に人事院勧告対応分を確実に職員へ支給する必要があります。（1.2％）
ただし、人事院勧告対応分（人勧分）の職員への支給は、園に支給金額が通知される自治体もあるようですが、通知時期や支給可能時期が自治体により異なります。
詳細については必ず各自治体へお尋ねください。
参考：特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第17号）
（施行日）：令和５年２月20日