令和4年10月1日改正、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設および育児休業の分割取得に伴い、育児休業給付の内容と支給申請手続きが変更となります。

Part1では、出生時育児休業給付金についてご説明します。

 

１．出生時育児休業給付金…産後パパ育休取得に伴う、雇用保険の給付金

【主なポイント】

1. 出生時育児休業給付は最大で28日分まで取得できます。28日を超える場合は対象外です。
2. 子の出生日から8週間の間に、2回まで分割取得が可能です。3回目を取得した場合は対象外です。　　　※1および2の28日超え、3回目の出生時育児休業について、被保険者と事業主との間で（通常の）育児休業に振り替える旨を合意すれば、育児休業給付金として支給申請することができます。
3. 出生時育児休業給付金の支給対象期間中に、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）まで就業することが可能です。休業期間が28日より短い場合は、その日数に比例して就業可能日数も短くなります。
   ※ただし、出生時育休取得中に就労できるか否かは、会社ごとに異なります。
4. 支給申請期間は、子の出生日（出産予定日前に子が出生した場合は出産予定日）から8週間を経過する日の翌日から申請可能となり、当該日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで「育児休業給付資格確認票・出生時育児休業給付支給申請書」を提出する必要があります。

 

【通常の育児休業給付金と共通ポイント】

1. 支給要件として、休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）完全月が12カ月以上あること。
2. 支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×67％
3. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の作成、その他添付書類

 

２．育児休業給付金の分割取得

※【育児休業給付金の手続きが改正されます！～Part２「育児休業分割取得の手続き」～】をご覧ください

 

厚生労働省より「育児休業給付の内容と支給申請手続」についてパンフレットが出されいます。手続きをする際には内容をご確認のうえ、ご対応ください。