先日、厚生労働省より令和４年４月１日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況の取りまとめについて公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000979606.pdf

 

待機児童数は2017年度をピークに、5年連続で減少し、令和4年4月1日時点は2944人。ピーク時から比べると9分の1にまで減少しています。

待機児童が解消されている市区町村も多く、待機児童がいる市区町村は252。30名以上いる市区町村はわずか20しかありません。
　一方、保育所等数は39,244か所で、前年と比べ578か所増加。利用定員数も3,044,399人で前年と比べて27,481人増加し、保育の受け皿は拡大されています。

しかし、少子化による園児数の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大で利用を控える動きもあり、利用児童数は前年より12,172人減少し2,729,899人となり、
定員充足率（利用児童数÷定員）は89.7％と前年と比べ1.2ポイント減少しています。

今後の動きとしては、フルタイムの共働き世帯の割合は増加しており、25歳～44歳までの女性就業率は上昇傾向にあります。
「新子育て安心プラン」でも、女性の就業率の上昇（令和７年の政府目標：82％）に対応するため、2024（令和６）年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保することとしています。
現時点で2024（令和６）年度末までに、約13.0万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。
女性就業率の上昇により、保育ニーズ（申込者数）も再び増加する可能性があります。

とはいえ、少子化は進む一方であり、このまま出生数が減少することとなると、保育ニーズは横ばいも予想されます。

保育の受け皿が拡大する中で、今までは「入れる園」に入園させていた保護者も、今後は保育園を選びより良い保育園へ子どもを通わせたいと願う人も多くなってくるでしょう。
利便性やサービス面だけではなく、「保育の質」に向き合い選ばれる園へと変わっていく必要があるかと思います。

 

当社では、「働きやすい・働きがいのある職場」となることで園全体が活性化し、それが結果として「保育の質の向上」に
繋がると考えています。選ばれる園へ一歩踏み出したいとお考えの方は是非ご相談ください。

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