【こども性暴力防止法連載コラム】第2回：保育の現場における児童対象性暴力と不適切保育の境界線

2026.2.12

こども性暴力防止法に関するコラム第2弾をお届けします。

今回は、保育園や認定こども園の経営者・施設長のみなさまが最も気をつけるべき実務の核心、「児童対象性暴力」と「不適切な行為（不適切保育）」の境界線について解説します。

今回の法律の大きな特徴は、直接的な性暴力だけでなく、その前段階にある「不適切な行為」に対しても、事業者としての法的責任が問われる点にあります。

「こども性暴力防止法」では、防ぐべき行為を大きく2つの階層に分けて定義しています。保育現場の実情に即して整理していきましょう。

これは、こどもに対して行われる犯罪的な加害行為そのものを指します。

これらは即座に法的・人事的な厳しい処分の対象となります。詳しくはガイドラインP16～19をご参照ください。

ガイドラインでは、児童対象性暴力等には該当しないが、業務上必ずしも必要な行為とまでは言えないものであって、当該行為が継続・発展することにより児童対象性暴力等につながり得る行為を「不適切な行為」と定義しています。

保育の現場では「親愛の情」や「必要な介助」との区別が難しくなりがちですが、客観的な「物差し」を持っておくことが不可欠です。

【保育・こども園での「不適切な行為」の具体例】

類型	具体的な例
私的な交流	保護者の承諾なく特定のこどもとSNSで繋がる、休日や放課後に私的に会う、不必要な送迎。
密室状態	用務がないのに別室に呼び出す、更衣室や宿泊行事のお風呂に不必要に入る。
不自然な身体接触	業務上必要ないのに膝に乗せる、必要以上に長時間抱きしめる、不必要なマッサージ。
特別扱い	特定のこどもだけに金品を与えたり、過度に容姿を褒めたり、理由なく担当したがる。
排泄・入浴介助	本人が「一人でしたい」と意思を示しているのに無理に介助に入る、おむつ交換時に不必要に陰部に触れる。

詳しくはガイドラインP20～24をご参照ください。

さらに悪質なケース（執拗な繰り返し、保護者の意に反することを認識しての行為など）は「重大な不適切な行為」とみなされます。この場合、性暴力そのものが確認されなくても、原則としてその従事者をこどもに接する業務から外す（配置転換等）ことが求められます。

ガイドラインでは「不適切な行為」を「一律にすべてダメ」とはしていません。未就学児に対して、信頼関係を築くための抱っこや着替えの介助は当然「業務」として認められます。

大切なのは、各園で「どこまでが適切な保育で、どこからが不適切か」を明文化し、周知することです。

ワンポイント・アドバイス

この法律のポイントは、「不適切な行為」があったと合理的に判断される場合、事業者には「防止措置（配置転換など）」を講じる義務が生じるという点です。

園として今すぐ取り組むべきステップは以下の3つです：

「不適切な行為」の独自定義： 自園の保育方針に合わせ、具体的に何が不適切な行為かを定める。
服務規律への反映： 決めたルールを就業規則などの服務規律に明記し、従事者（保育職員）に周知徹底する。
風通しの良い組織文化： 「同じこどもばかり抱っこしすぎてない？」と同僚同士で気軽に声を掛け合える環境を作ることが、職員自身を「冤罪」や「疑念」から守ることにも繋がります。

「不適切な行為」への対処は、職員を単に責めるためではなく、園全体でこどもたちの安全を担保し、信頼される施設であり続けるためのものだと伝えていきましょう。

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