令和7年度公定価格新単価表が発表されました（施行日：令和7年12月23日）
こども家庭庁より、令和7年度の人事院勧告対応分が反映された公定価格単価表が公表されました。
自治体によっては、旧単価で計算した補助金額とこちらの新単価で計算した補助金額の差額を令和7年の5.3％の公定価格改定分（人勧分）とする場合がありますので、差額に注目していただけるとよいです。
詳細は下記をご確認ください。
別表第1（地域区分）
- 別表第1（地域区分）変更なし
労務管理にまつわる役立つ情報を配信中。
コラムCOLUMNS
