令和7年4月は公定価格における地域区分の見直しをしない方針が発表されました

令和6年12月19日に、こども家庭庁より「公定価格における地域区分に関する対応について」の最新資料がアップされました。

資料：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/443197f1-8796-458c-b5c8-27bb782a77d5/0445d544/20241218_councils_shingikai_kodomo_kosodate_443197f1_08.pdf

8月に国家公務員の地域手当の地域区分見直しが行われたことに伴い、保育の公定価格における地域区分の見直しの議論が行われているところですが、

令和7年4月からの見直しは実施せず、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくことが発表されました。