令和3年10月11日（月）10：00～12：00にオンラインにて行われました、子ども・子育て会議（第58回）の中の資料として「令和３年４月１日時点の待機児童数について」 が公表されました。
ここから読み取れることについて記載いたします。

令和3年4月時点での待機児童数は全国で5,634人で、前年より約6,000人減少しており、3年連続で最少となっています。（対前年▲6,805人）
加えて

・８割超の市区町村（1,429）で待機児童を解消
・待機児童数が５０人以上の自治体は２０自治体まで減少

となっています。

その要因は、自治体調査によれば、

・保育の受け皿拡大に加え、
・新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控え

とのこと。
2020年の出生子ども数は前年（2019年）より2万4,407人少ない84万832人（厚生労働省：2020年（令和2年）の人口動態統計月報年計（概数））ため、そもそも少子化による園児数の減少も考えられます。

ただし、”女性就業率（25～44歳）は令和２年に減少しているが、令和３年の女性就業率は再び上昇に転じており、保育ニーズ（申込者数）も再び増加する可能性がある”との見方もあり、新型コロナウイルス感染症の流行終息とともに、一時的には保育ニーズは増加する可能性はあります。

とはいえ、少子化の状況が変わることはなく、令和4年度の園児数は維持または減少が想定され、
また、出生数が減少していることから保育ニーズが横ばいであれば最も公定価格単価の高い0歳児受け入れは減少が予想されますので、次年度の処遇改善等加算については総額が下がる可能性も高まります。
処遇改善等加算Ⅰ等を利用して賞与等を分配している場合には、その点について職員説明が必要かもしれません。

一方で待機児童減少は、育児休業延長の主な理由の解消につながりますので、今後1歳を超える育児休業取得という方は減っていく可能性が高いと考えます。
近年は保育者についても育休復帰者が急増していますので、復帰時期の見定めは事前に職員と話し合って決定するようご確認ください。