【認可保育所・認定こども園】令和4年度「公定価格における人件費の改定分」の料率は1.2％（令和5年2月1日子ども子育て会議資料より）
令和5年2月1日の子ども子育て会議資料の中に、かねてより通知がありました、「令和４年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定分」いわゆる人勧分（https://hoiku-innovation.com/contents/column/20221220-2/）について、令和4年度は年間を通じて1.2％で予算案が決定したようです。
※下記資料の右下をご確認ください。
R４(当初) ：▲0.9％
R４(補正) ：＋2.1％
すなわち、差し引き1.2％
各園における「公定価格における人件費の改定分」の総額は、利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、
次の＜算式＞により算定した額を合算して得た額となります。
＜算式＞
「加算当年度（令和4年度）の加算Ⅰの単価の合計額」×「人件費の改定分に係る改定率」×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数（通常12カ月）」
各年齢の処遇Ⅰの単価については、各自治体への請求書をご確認いただくか、各自治体にお問い合わせください。
なお、算式から導き出される額の総額を、令和4年度中に職員に配分する必要があります。
多くの園では年度末賞与等で調整されると考えますが、ご注意ください。
令和2年度の処遇改善等加算の基準年度賃金が「前年度」に変更されて以降、はじめてのプラス料率となりますので、しっかりと配分いただくことが大切です。