令和7年公定価格の人件費改定について新たな資料が公開されました
令和7年12月23日に第13回子ども・子育て支援等分科会が行われ、こども家庭庁のHPに資料が掲載されました。
その中の、「資料1－1令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の人件費改定について」において令和7年度公定価格の人件費改定分（以下、人件費改定分）の配分時期について記載がありますので、解説します。
これまで、人件費改定分の配分時期に関する言及は行われておらず、また自治体から園への入金時期もまちまちであったため、基本的には園の裁量で配分時期を決めて問題ありませんでした。
※自治体により期限を設けるところもありました。
これについて、3ページ目の「令和７年度補正予算による処遇改善の効果を速やかに保育士等に届けるための要請事項等」では主に以下の内容が説明されています。
【市町村への要請：事務負担の軽減と早期支弁】
市町村には、人件費改定分を算出し周知することや、加算の認定を速やかに終えることが求められています。
また、3月中には施設・事業所へ給付費等を支弁し、可能であれば国からの交付を待たずに早期対応を行うよう要請されています。
【施設・事業所への要請：3月中の支払と職員への周知】
各施設は、3月中（遅くとも夏季賞与）に職員へ人件費改定分を支払う必要があります。
算出が困難な場合は、概ねの見込額を年度末に支払うなどの柔軟な対応も可能です。
支払いに際しては、全額を人件費に充てること、また「単純に給与が＋5.3％になるものではない」といった改定の趣旨を、国のリーフレット等を活用して職員へ丁寧に説明することが求められます。
【確実な処遇改善のためのフォローアップ】
国は今後、支給状況の調査を行い、未払いの施設・事業所にはフォローアップを実施します。
また、令和8年度からは請求システムによる算出支援も開始される予定です。
処遇改善の原資が恣意的に偏ることなく、全ての対象職員に適切に支払われることが重要です。
私たちが保育法人様の給与制度をご支援させていただく中でも、人件費改定分についての職員説明が難しいというお話を多く伺います。
今後、国が配布するリーフレットを上手に活用しながら、職員への説明が行えるよう準備が必要です。
保育イノベーションでは人件費改定分に関する解説動画もご覧いただけます。
ぜひご活用ください。
【令和6年～令和7年度の人勧分解説動画】
