【令和６年度】幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果について
こども家庭庁より、「令和６年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の集計結果（速報）が発表されました。
前回、令和元年度から5年ぶりの調査となります。
【調査項目】
- 経営主体、利用定員、入所児童数等（令和６年３月）
- 職員の配置 職種別の配置状況（令和６年３月末日）
- 職員の給与 職種別の勤続年数や支給額等（令和６年３月）
- 収支の状況 公定価格に対応する年間の収支差（令和５年度）
私立施設・事業所の人件費率は、全体的に約6割～８割程度が人件費に充てられています。
保育所については前回調査結果から微減していますが、幼稚園・認定こども園・地域型保育事業については、いずれも上がっています。
保育所、幼稚園、認定こども園（私立施設・事業所）の保育士等（常勤）の１人当たり給与月額（賞与の1／12を含む）は、
前回調査時と比べると4～5万円程度増額しています。
その他、施設形態ごとの収支状況や、職員配置状況、職種別の一人当たりの給与額も細かく集計されています。
令和7年4月からの「保育所等における継続的な経営情報の見える化」スタートに向けて参考になる資料かと思いますので、ご確認してみてください。
