管轄自治体より、賃金規定で10月以降の3%相当の処遇改善の継続が確認できないと指摘を受けました。 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業 2022.4.11 このコンテンツの利用には会員登録が必要です。 無料会員登録 ログイン