保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等において、令和4年4月以降は「国家公務員給与改定対応部分」の金額も職員に配分する必要があるのでしょうか？

2022.2.15

「国家公務員給与改定対応部分」については、公定価格が令和４年４月分から減額改定される状況においても、給与水準を維持するための補助であり、令和４年度に適用される賃金規程等において公定価格の減額分（▲0.9%）を賃金水準に反映していない場合は、追加で支給する必要はありません。

よって、賃金改善計画書の様式１別添１「賃金改善内訳(職員別内訳)」についても、「賃金改善部分」の金額のみの記入で足り、「国家公務員給与改定対応部分」の金額については記入する必要はありません。

≪参照≫内閣府ホームページ／子ども・子育て支援新制度／子育て支援事業者の方向け情報

『保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.2・令和４年２月４日時点版）（修正・追加問）』2-10より

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