A：質問の回答

今回の保育士等の処遇改善に係る「令和３年度保育士等処遇改善臨時特例交付金」の交付申請に当たっては、各保育所等において、3月までに実際に賃金改善を行うことを補助要件としていますが、市区町村から国（内閣府）への交付申請については、管内の保育所等における処遇改善の実施見込みに基づき、概算による申請も可能です。 （添付の問4ｰ3をご確認ください）

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