A：質問の回答

「国家公務員給与改定対応部分」は、法人役員を兼務する施設長にも配分可能です。（１－２）ただし、「賃金改善部分」の処遇改善について、法人役員を兼務する施設長は対象外となります。

なお、「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。（１－６）

≪参照≫内閣府ホームページ／子ども・子育て支援新制度／子育て支援事業者の方向け情報

『保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.1・令和４年１月14日時点版）』

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r031223/faq-01.pdf