A：質問の回答

「国家公務員給与改定対応部分」については、国家公務員給与の改定に伴い公定価格が令和４年４月分から減額改定となるため、今般の３％程度の処遇改善の効果を継続するための措置として、処遇改善により９月分まで上乗せの補助を行うものです。

10月以降の取扱いについては、令和４年夏頃の令和４年人事院勧告の内容を踏まえて検討することになりますが、令和３年度と比較して３％程度（月額9,000円）の処遇改善を実施できるように、対応していく予定となっています。

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≪参照≫内閣府ホームページ／子ども・子育て支援新制度／子育て支援事業者の方向け情報

『保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.1・令和４年１月14日時点版）』

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r031223/faq-01.pdf