A：質問の回答

実際の配分に当たっては、事業者の判断によることができます。したがって9,000円を超えて賃金改善を行うことも可能です。

ただし、特定の職員に合理的な理由なく偏って賃金改善を行うといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があります。