【令和7年6月義務化】職場における熱中症対策の強化について

6月に入り、地域によっては気温30度を超えるような日も出てきています。

今回、従業員の熱中症の重篤化を防止するため労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。

この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。

1.　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
　①「熱中症の自覚症状がある作業者」
　②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

2.　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
　①作業からの離脱
　②身体の冷却
　③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
　④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

熱中症を生ずるおそれの作業とは、WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるものをいいます。

例えば園での外遊び、プール、園外活動など、該当する場面があるのではないでしょうか。

園では園児の熱中症対策は十分に行っておられるところが大多数だと思いますが、従業員の熱中症対策についても「体制整備」「手順作成」「周知」をしっかり行いましょう。

実施手順の例

【参照】

• 厚生労働省パンフレット　https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/002212913.pdf
• 熱中症に関するコラム「熱中症も労災に該当しますか？」はこちら　https://hoiku-innovation.com/contents/column/20240710-2/